知らなきゃ損!イデコを利用する前に押さえておきたい節税対策とは

知らなきゃ損!イデコを利用する前に押さえておきたい節税対策とは
今、話題になっているイデコをご存知でしょうか。イデコは確定拠出年金と言われ、企業型と個人型の2種類があります。

このイデコ、今までは一般企業に勤める会社員しか加入できなかったのですが、加入範囲が広がることで、金融機関も新たな投資の方法として、人気が出るのではないかと期待をしています。さらに、イデコは節税対策にも一役買っている優れものだということを知っていますか。

この節税効果は、非常に効率的で会社員が月額23,000円の掛け金を支払うと、年間で276,000円の所得控除が受けられます。まだ加入していない人は、イデコの節税効果も参考にしながら、イデコへの加入を検討してみるのも良いでしょう。

知らなきゃ損!イデコを利用する前に押さえておきたい節税対策とは

 

個人型確定拠出年金(日本版401K)「イデコ」には所得税と住民税の節税効果あり


個人型確定拠出年金(日本版401K)「イデコ」には所得税と住民税の節税効果あり
イデコは、確定拠出年金や、日本版401Kと言われていた、将来自分が受け取る年金を自分で積み立てる制度です。通常の年金である国民年金や厚生年金にプラスアルファする形で、個人がかけている場合もありますし、会社が給与から預かって運用している企業型DCと言われるものもあります。

どちらの場合も、所得控除と住民税の節税が受けられます。年間に支払った掛け金全額が所得金額からダイレクトに控除され、その上で、本来納めなければいけない源泉所得税の金額が決まります。通常は年末調整や確定申告で還付されます。

住民税においても、節税効果があります。所得税と同じ計算方法ではありませんし、今納めている住民税は前年の所得で計算された住民税です。ですから、本年計算した所得は、来年徴収される住民時絵の基礎ということになります。還付はありませんが、納税額は減っているはずです。

生命保険料控除とは違い、年間の掛け金全額が控除となるのは魅力的だといえます。

 

イデコの加入の際に知っておかなければいけないこととは


イデコの加入の際に知っておかなければいけないこととは
イデコには、元本保証型の商品と、投資運用型の商品の2種類があります。ただし、元本保証型と言っても、実際には手数料がかかるので、元本が少しずつ目減りしている形になります。しかし、その内容は、定期預金を行っているのと同じ感覚なので、自分でお金を貯めることが難しい人には、口座引き落としで自動的に引き去ってくれるイデコはオススメです。

イデコそのものの手数料は、どの証券会社で加入したとしても、決まった金額が控除されることになっています。手数料の金額に差が出るのは、証券会社側の手数料です。これは会社によって無料のところもあれば、そうでないところもあります。一般的にその差は「サービス・アフターフォローの差」と言われています。定期預金型を選択して掛け金を支払っているような場合は、特にフォロー等はいらないと予測できるので、手数料は無料のところでチョイスすることをお勧めします。

イデコは、初めはどんな人でも元本保証型商品を選択するような設定になっています。また、投資の経験がない人にも、元本保証型の商品を進めています。分散で運用先を変える際にも、必ず元本保証型にも掛け金を支払うよう注意書きがされています。このことからもわかるように、イデコとはいえ、投資であるという認識はしっかりと持っておかなければ、せっかくの「将来の積み立て」も受け取る時には、あまり手元に残らなかったということになりかねません。この点には、常に注意をしておくことが良いでしょう。

 

 

イデコに加入するためには、一般的に手数料無料がある証券会社がおすすめ


イデコに加入するためには、一般的に手数料無料がある証券会社がおすすめ
最近、イデコの認知度が高まってきたことと、金融機関が運用する資金となるお金を集めたいという点から、イデコの口座を開設した際に、金融機関に支払う手数料は無料にするといったところが増えてきています。

もちろん、運用するための商品は保険会社のものや、銀行の定期預金、ハイリスクハイリターンな投資商品など、証券会社という枠の中でも、種類を選択することができます。

手数料分だけ、元本保証の商品を選択したとしても目減りしていくことはわかっています。しかし、それをとり返そうとハイリスクハイリターンに手を出すと、大幅な元本割れを招くことにもなりかねません。

ですから、できるだけ元本割れのリスクが少ない商品を選択する必要があります。その為には、少しでも手数料が安い金融機関、現状では証券会社がそのメインとなっていますが、そういったところを選択して、口座を開設するのがベストでしょう。

 

イデコを将来受け取る時にも節税効果が期待できるのは本当か


イデコを将来受け取る時にも節税効果が期待できるのは本当か
イデコは支払っているときにだけ節税効果があるのではありません。運よく、多額の運用益を手にすることができた時、その運用益は非課税として実際の支給の際に受け取ることができます。

これとよく似ている投資商品にNISAがありますが、これは一定額の範囲内でのみ非課税となる投資のための口座です。イデコとは根本的に口座の趣旨が違いますし、非課税枠に制限がある段階でイデコの方が断然お得ということができます。

イデコでも、投資になれている、運用経験があるという人は投資商品に掛金を支払うのも、非課税制度の有効な利用の仕方だといえるでしょう。

イデコは、運用先を一カ所に定めるのではなく、複数個所に分散して「元本保証」と「投資商品」の両方へ掛けることができます。この場合であっても、当然、支払っている期間は所得税の税額控除を受けられますし、受け取る際には運用益を非課税として受け取ることができます。

このように、イデコは受け取る際にも運用益は非課税という特権を利用できます。

 

今日のまとめ

知らなきゃ損!イデコを利用する前に押さえておきたい節税対策とは

イデコは、個人で老後の資金を積み立てておく方法の1つです。運用型の商品で掛金を支払い、運用益は非課税として受け取ることができます。
支払っている間も、年間に支払った金額の全額が「小規模企業共済掛金控除額」として、所得控除を受けることが可能です。

自分の年金は自分で貯める、一見自給自足のようにも感じますが、今の若い人が年金を受け取る時には、非常に少なくなっているといわれています。それをカバーする役割も持っています。

支払っている期間も、受け取る期間も、両方共で節税対策ができるイデコは、まだ加入していない人にとって、一度、検討してみる価値があります。

・ 個人型確定拠出年金(日本版401K)「イデコ」には所得税と住民税の節税効果あり
・ イデコの加入の際に知っておかなければいけないこととは
・ イデコに加入するためには、一般的に手数料無料がある証券会社がおすすめ
・ イデコを将来受け取る時にも節税効果が期待できるのは本当か

 

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